国土交通省は1日、「空き地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査」において、7団体の調査を支援対象として採択した。
同調査は、空き地対策に関し、NPO団体や民間事業者、法務や不動産の専門家、市区町村等が単独もしくは連携して行なっている先進的な取り組みに対し、国がその実施に要する費用の一部を支援するもの。
6月18日～7月19日にかけ、調査実施団体を募集。採択された団体は、（一財）下川町ふるさと開発振興公社、（株）エンジョイワークス、NPO法人兵庫空き家相談センターなど7団体。
調査の成果は公表し、全国の自治体等への展開を図っていく。詳細は同省ホームページを参照。