旭化成ホームズ（株）くらしノベーション研究室は2日、「実家の相続に関する意識調査」の結果を公表した。
調査対象は、親世帯として、子供があり、かつ戸建住居を子供に相続させる可能性がある50～70歳代の男女600人（男性300人、女性300人）。子世帯として、2014年4月前後に住宅を購入、もしくは19年に予定される消費増税前後に住宅を購入する予定がある30～60歳代の男女1,600人（男性800人、女性800人）。7月24～26日の期間、インターネットで行なった。
親世帯への設問「今の家をだれが相続するか決まっていない」では、54.7％があてはまると回答。理由として、「3人の子供に不動産を含めて、平等に相続させられるか不安」「具体的に考えていないが、何から始めればいいかわからない」という声が挙がった。
また、「将来について親子・兄弟で話したいか」との設問に対し、親世帯は71.2％、子世帯でも63.2％が「話したい」と回答した。一方、「実際に子供と話したことがある」親世帯は42.5％と過半数以下。「実際に親・兄弟と話したことがある」子世帯は61.8％に上り、親世帯以上に子世帯の関心が高まっている傾向が見えた。
「親子での同居を検討した経験があるか」の設問でも、子世代は51.1％が「ある」と回答。すでに住宅を購入した子世帯は43.5％であるのに対し、今後住宅を購入する子世帯では58.8％が検討した経験があると答えた。一方、親世帯で「ある」と回答したのは28.7％と子世帯に比べ低い数値に。「子供から話があれば検討する」と、子供の出方を待つ親が多い傾向。