東急不動産ホールディングス（株）は2日、2019年3月期第1四半期決算（連結）を発表した。
当期（18年4月1日～6月30日）の売上高は1,742億9,000万円（前年同期比5.2％減）、営業利益117億9,100万円（同32.2％減）、経常利益97億7,800万円（同36.7％減）、当期純利益は54億500万円（同33.6％減）となった。
住宅事業セグメントにおける分譲マンションの計上戸数減少や、都市事業セグメントにおける投資家向けのビル等売却益の減少等により減収減益となった。なお、期末に物件の引渡しが集中する傾向にあることなどから、通期予想に対する進捗率は低いものの、順調に推移している。
主力の都市事業については、既存物件での収益改善があったものの、前期に売却した物件の逸失利益や投資家向けのビル等売却益が減少したことなどにより、セグメント売上高は547億円（同0.8％減）、営業利益は106億円（同25.5％減）と減収減益に。なお、オフィスビルと商業施設の空室率は0.5％の低水準を維持。
通期については、売上高8,800億円、営業利益800億円、経常利益700億円、当期純利益370億円を見込んでいる。