（公財）日本賃貸住宅管理協会は7日、大手町サンスカイルーム（東京都千代田区）で、IT・シェアリング推進事業者協議会の第4回定例会を開催。約150人が参加した。
冒頭、同協議会会長の榎 和志氏は「7月から8月にかけ、東京、大阪、名古屋にて4回の定例会を行なった。いずれも100人以上の参加があり、ITやシェアリング事業に対する関心度の高さがうかがえた。今後も最新情報や各社の事例を会員で共有していきたい」と挨拶した。
前半はIT分科会によるセミナーを実施。（株）ユーミーネット取締役本部長の浅岡亮二氏が、IT重説のメリットや成果等を紹介。同社は、IT重説を実施した全国303社・864件のうち58％を手掛けており、取り組みを浸透させるコツについて「うまくいかないのはシステムトラブルがほとんど。現場での小さな障害を取り除きつつ、IT重説を行なえる会社だということを全顧客にアナウンスしていくことが必要」などと話した。
このほか、（株）アミックス賃貸管理部部長の深澤成嘉氏らが、電子契約の実証結果と今後の展望について発表。「電子契約を利用することで、約7割の申し込みは30分以内に入力を完了することができる。また、申し込みから審査通知までは平均で1.5日しかかからない。電子契約の普及で、業務効率化やスピーディな対応を目指したい」とした。
後半の分科会では、民泊をテーマに、（株）JTB開発推進担当部長の野添幸太氏が「コンビニにおける無人民泊チェックイン機の可能性」について発表。「われわれは民泊を“新たなツーリズム”と捉え、地域全体に消費が及ぶ新たなビジネスチャンスだと考えている。コンビニが24時間対応のフロントデスクとして機能する“民泊のハブ”としたい。現在5台を設置しているが、10月末までに50店舗での展開を目指す」と話した。
このほか、シェアリング事業者らが、空きスペースを利用した駐車場ビジネス参入のポイントや、不動産活用最新事例などを紹介した。