大東建託（株）は2日、2025年3月期（24年度）を初年度とする3ヵ年の中期経営計画を公表した。
同計画では、「人的資本経営の推進」「強固なコア事業の確立」を基本方針に据える。人的資本経営の推進では、「働きやすさ」と「働きがい」の両面を充実させることで、社員の力を最大限引き出す環境を整える。従業員へ譲渡制限付株式を付与するほか、女性活躍・男性育児休業、IT・デジタル活用などを通じて多様な人材が生き生きと働く職場を実現していく。
「強固なコア事業」では、建築費の上昇などといった社会変化に対応した建築費・家賃設定の研究を進めていく。また、今後急速に増加する築25年超の物件を資源として、建て替え提案の加速などを進めていく。
また、今中計期間では、不動産開発事業に対して3年間で1,000億円を投資。コア事業の領域を拡大するとともに収益を確保。新事業として、海外事業へのチャレンジも明らかにした。北米における買取リノベ再販事業に着手し、29年度の管理戸数150万戸うち海外5万戸を目指す。このほかにも課題解決型のまちづくり事業にも取り組んでいく。
また、3年間で設備投資600億円以上を計画、そのうち300億円以上をIT・DX分野に投資していく。
これらの施策を進め、最終年度に当たる26年度の売上高2兆円（23年度：1兆7,314億6,700万円）、営業利益1,400億円（同：1,048億2,000万円）、ROE（自己資本利益率）20％を目標に据える。