国土交通省は9日、住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置について、2018年3月31日時点の実施状況を公表した。
17年10月1日～18年3月31日に引き渡しがあった新築住宅は49万6,378戸。内訳は、建設会社（2万1,208事業者）が34万4,829戸、宅地建物取引業者（5,880事業者）が15万1,549戸。
建設会社が引き渡した新築住宅のうち、保証金を供託したのは16万7,662戸（全体の48.6％）。保険加入を選択したのは17万7,167戸（同51.4％）。そのうち、供託をのみを選択した事業者は115事業者（同0.5％）、保険加入のみが2万1,052事業者（同99.3％）、供託と保険の併用が41事業者（同0.2％）だった。
宅建事業者が引き渡した新築住宅では、供託は7万2,021戸（同47.5％）、保険加入は7万9,528戸（同52.5％）。供託のみは97事業者（同1.6％）、保険加入は5,752事業者（同97.8％）、供託と保険の併用は31事業者（同0.5％）。