東急住宅リース（株）とダイヤモンドメディア（株）は10日、全国の賃貸マンションを対象にした、賃貸借契約の更新料調査結果を発表した。
ダイヤモンドメディアが提供するリーシングマネジメントシステム「Centrl LMS（セントラル・エルエムエス）」を活用。賃貸借契約における入居者募集中データ約800万件のうち、更新料の情報を持つ約174万件のデータを集計・分析し、更新料の設定月数を割り出した。調査期間は6月1～30日。
全国平均（単位：月額賃料に対する設定月数。更新料事務手数料含まず）は0.31ヵ月。更新料ゼロ物件を除くと0.89ヵ月となった。更新料有物件の割合は34.6％で、更新料無物件の割合は65.4％。
更新料の設定月数が最も高い都道府県は、東京都の0.73ヵ月となり、2位が千葉県の0.68ヵ月、3位が神奈川県の0.64ヵ月、4位が埼玉県の0.59ヵ月。1～4位までを首都圏（1都3県）が占める結果に。近畿地方では、京都府のみが全国平均を上回った。
一方、更新料の設定月数が最も低い都道府県は、北海道の0.02ヵ月。2位は宮崎県の0.03ヵ月だった。