三鬼商事（株）は13日、2018年8月時点の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表した。
東京ビジネス地区（都心5区：千代田・中央・港・新宿・渋谷区）の平均空室率は2.45%（前月比0.13ポイント下降）。大規模新築ビル3棟が満室や高稼働で竣工し、既存ビルの大型空室でも成約が進んだ。解約の影響が小さかったこともあり、全体の空室面積は約8,100坪減少した。
新築ビルの空室率は4.95%（同1.39ポイント上昇）、既存ビルの空室率は2.37%（同0.19ポイント下降）。1坪当たりの平均賃料は2万291円（同89円増）と56ヵ月連続で上昇している。
大阪ビジネス地区の平均空室率は2.84%（同0.14ポイント下降）。解約や募集開始の影響も出ていたものの、建て替えや分室の開設、郊外からの移転などに伴う成約の動きが見られたため、全体の空室面積は約3,000坪減少した。1坪当たりの平均賃料は1万1,386円（同18円増）と20ヵ月連続の上昇。