国土交通省は18日、2018年7月分の「建設総合統計」を発表した。
建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額としてとらえ、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計している。
同月の出来高総計は4兆2,640億円（前年同月比0.5％増）。
民間総計は2兆7,238億円（同1.9％増）。内訳は、建築が2兆2,396億円（同2.2％増）、そのうち居住用が1兆3,522億円（同0.1％増）、非居住用8,874億円（同5.5％増）となった。土木は4,842億円（同0.7％増）。
公共の出来高総計は1兆5,402億円（同1.8％減）。内訳は建築が3,090億円（同0.5％増）、そのうち居住用は433億円（同3.2％減）、非居住用は2,657億円（同1.1％増）。土木は1兆2,312億円（同2.3％減）。
地域別の出来高は、北海道2,288億円（同15.7％減）、東北4,544億円（同0.5％減）、関東1兆5,827億円（同3.0％増）、北陸2,399億円（同6.6％増）、中部4,636億円（同0.7％減）、近畿5,047億円（同0.9％増）、中国2,100億円（同3.2％減）、四国1,127億円（同5.9％減）、九州・沖縄4,672億円（同4.3％増）となった。