パナソニックグループは、双日グループと設立したインドネシアでの分譲住宅共同事業会社・パナホーム デルタマスインドネシア社（以下、PHDI社）が開発を進めているスマートタウン「SAVASA（サバサ）」の第1期開発分を10月に販売する。
PHDI社は、パナソニックグループのパナソニック ホームズゴーベル インドネシア（株）が51％、双日グループのプラデルタ レスタリ（株）（以下PDL社）が49％出資し2017年11月に発足。PDL社は、ジャカルタ副都心エリアの約3,200haの敷地「デルタマス・シティ」で住宅・商業・工業団地の総合都市開発・運営を行なっており、PHDI社はその住宅開発を担う。
「SAVASA」は、（1）風や太陽光等を活用するパッシブデザインにより省エネルギー性を高めるスマートタウンシップ、（2）パナソニック製のホームセキュリティシステム等によるスマートセキュリティ、（3）耐震性や屋根断熱、独自の換気システム等を搭載したスマートホーム、（4）街区内に共同農場を設けることで、住民同士のコミュニティを形成するスマートコミュニティという、4つのスマートコンセプトを採用。全体の開発面積は37haで、2030年までに、約2,500戸を開発し、人口約1万人規模の街区とする計画。
第1期の開発区画は約13ha。敷地面積66平方メートル、延床面積64平方メートル、2ベッドルームのTypeA住戸489戸と、敷地面積84平方メートル、延床面積80平方メートル、3ベッドルームのTypeB住戸322戸、計811戸を販売する。
9月15日には販売予約開始に伴い、現地で記念式典を開催。政府関係者を含め、約150人が参加した。