（株）矢野経済研究所は9日、国内のワークスタイル変革ソリューション市場調査の結果を発表した。働き方改革を目的として業務効率化・生産性向上を実現するICT製品・サービス・ソリューションを「ワークスタイル変革ソリューション」と定義している。調査期間は1～8月。
2017年度の国内ワークスタイル変革ソリューション市場規模（事業者売上高ベース）は、4,170億円（前年度比5.0％増）と推計。3月の「働き方改革実行計画」の閣議決定に加え、長時間残業による労災問題が社会的に注目を集め、長時間残業抑止ツールや勤怠・労務管理システムの導入および入れ替えの動きが広がった。比較的初期投資を抑えることができるWeb会議システム、クラウド型グループウェア、名刺管理システム、タスク管理機能付きビジネスチャットツールなどの導入も進んでいる。
また、多数の大手事業者が、この1～2年でシェアオフィス・コワーキングスペース市場へ参入。同社は、「東京では、今後数年にわたりグレードが高いオフィスの大量供給を控えており、これとともに空室率の上昇が予見される」としている。
18年度の市場規模については、4,459億円（同6.9％増）と予測。今後も市場は堅調に拡大していき、22年度の市場規模は5,618億円になると見込む。