国土交通省は17日、2018年8月分の「建設総合統計」を発表した。
建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額としてとらえ、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計している。
同月の出来高総計は4兆4,472億円（前年同月比0.5％減）。
民間の出来高総計は2兆8,050億円（同1.6％増）。内訳は、建築が2兆2,992億円（同1.5％増）、そのうち居住用が1兆3,910億円（同0.1％減）、非居住用9,082億円（同3.9％増）となった。土木は5,058億円（同2.4％増）。
公共の出来高総計は1兆6,422億円（同4.1％減）。内訳は建築が3,185億円（同0.6％減）、そのうち居住用は430億円（同6.4％減）、非居住用は2,755億円（同0.3％増）。土木は1兆3,237億円（同4.8％減）。
地域別の出来高は、北海道2,521億円（同21.3％減）、東北4,809億円（同1.1％減）、関東1兆6,123億円（同0.9％増）、北陸2,493億円（同2.7％増）、中部4,833億円（同0.8％減）、近畿5,294億円（同2.5％増）、中国2,254億円（同3.0％増）、四国1,209億円（同5.8％減）、九州・沖縄4,937億円（同4.2％増）となった。