シービーアールイー（株）（CBRE）は29日、2026年第2四半期の物流施設市場動向を発表した。
首都圏の大型マルチテナント型物流施設（LMT）の空室率は7.8%（前期比1.4ポイント低下）。空室率が8％を下回ったのは22年第4四半期（5.6％）以来。新規供給5棟の竣工時稼働率は5割超で、新規需要は18万9,000坪と、過去5年平均（13万4,000坪）を大幅に上回った。1坪当たりの実質賃料は4,600円（同1.5％上昇）。今後の新規供給物件のプレリーシングが進んでいることから、27年にかけて空室率は低下基調を維持する見通し。
近畿圏のLMTの空室率は2.4%（同0.2ポイント上昇）。新規供給3棟のうち1棟が満床で竣工し、既存物件においては築浅の数棟で空室が消化されたほか、長期にわたり空室を抱えていた大阪府内の1棟も満床となった。1坪当たりの平均賃料は4,390円（同0.9％上昇）。
中部圏のLMTの空室率は15.9%（同0.9ポイント低下）。新規供給は2棟で、一部の区画でテナントが決まったもののまとまった空室が残った。一方で、既存物件では多数の空室が消化され、4棟の物件が満床に。1坪当たりの実質賃料は3,740円（同横ばい）だった。
福岡圏のLMTの空室率は11.4%（同3.1ポイント上昇）。今期の新規供給3棟のうち1棟が満床で竣工したが、他の2棟は全空で竣工。福岡市周辺では空室が限定的であるものの、鳥栖・小郡方面では25年以降に竣工した物件で空室消化が進出おらず、すべて空室を抱えている。1坪当たりの実質賃料は3,570円（同横ばい）。