JLLは22日、2018年第3四半期（6～9月）の東京ロジスティクス市場動向を発表した。
東京圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県の一部）の空室率は5.1％（前期比0.7ポイント上昇、前年同期比0.9ポイント上昇）。東京ベイエリア（東京都大田区・江東区、神奈川県横浜市、千葉県市川市など）は0.1％（同0.1ポイント上昇、同1.6ポイント低下）。内陸エリア（東京都八王子市、神奈川県厚木市、千葉県柏市、埼玉県川島町など）は7.9％（同1.0ポイント上昇、同1.9ポイント上昇）。
東京圏の月額賃料は4,228円（同0.3％下落、同0.7％上昇）となった。東京ベイエリアは前期比1.6％上昇、内陸エリアは前期比0.3％下落となり、立地に優れる東京ベイエリアがけん引する形となった。
価格は前期比2.7％上昇・前年同期比2.8％上昇となり、緩やかな賃料上昇と投資利回りの低下を反映している。
同社は、「竣工時の稼働率も好調で、大規模供給により懸念された空室率の上昇は限定的となる見通し。一方賃料は、今後の供給予定の多くが内陸エリアに立地していることを反映して、全体平均が小幅ながら下落する可能性がある」と予測している。