国土交通省は26日、「免震材料及び制震部材に関する外部有識者委員会」を設置した。 今般の建築物に係る免震材料および制振部材に係る不正事案を受け、専門的見地から、不正事案に係る原因究明結果の検証を行なうとともに、再発防止策等について検討し、国土交通省に提言してもらうことが目的。メンバーは学識経験者で構成し、委員長は首都大学東京名誉教授の深尾精一氏が務める。 第1回会合は11月9日の予定。 国交省、消費者庁・金融庁とサブリース契約の注意喚起 豊洲大規模Mのモデルルームオープン/野村不 最新刊のお知らせ 2025年5月号 「事故物件」、流通の課題は? ご購読はこちら