国土交通省は26日、消費者庁に加え、金融庁と連携した内容のアパート等のサブリース契約に関連する注意点等のとりまとめを公表した。
建物所有者からアパートなどの賃貸住宅を一括して借り上げ入居者に転貸する、いわゆるサブリースにおいて、賃料減額をめぐるトラブルなどが発生していることを受け、3月、消費者庁と連携し、サブリースに関するトラブルの防止に向けて、サブリース契約の検討者やサブリース住宅の入居者に対して、サブリース契約に関する主な注意点、消費者ホットラインに寄せられた相談事例および賃貸住宅に関する相談窓口を掲載した注意喚起を公表した（3月28日付の記事参照）。
今回はアパート・マンションやシェアハウス等を対象とした投資用不動産向け融資について、顧客保護等の観点から問題のある事例が確認されていることから、新たに金融庁と連携した上でローンを借りる際の注意点を加えるなどの拡充を行なったもの。
詳細は同省ホームページ参照。