関電不動産開発（株）、三菱地所レジデンス（株）、JR西日本不動産開発（株）、住友林業（株）で構成するグループは、明石市が実施した「JT跡地の売却に係る公募型プロポーザル」に応募。優先交渉権者に選定され、明石市と土地売買仮契約書および基本協定書を締結した。
開発地の敷地面積は、3万5,680.18平方メートル。3棟・771戸のマンションと、17戸の戸建住宅を建設する。
住宅は、全戸オール電化を採用。創エネ・蓄エネ・省エネ技術を導入し、サスティナブル、スマート、ユニバーサルを標準とした国内トップレベルのバリアフリー性、防災・減災力を備えた住環境を提供する。マンション共用棟は「コミュニティHUB」を核とし、居住者と地域住民とのさまざまな交流や教養、文化の育みを図ることで、多世代交流を促進していく。
2019年1月に土地引き渡しを受け、開発工事着工は同年8月以降。集合住宅は20年1月以降順次着工、戸建住宅工事は同年4月以降順次着工する予定。