シービーアールイー（株）（CBRE）は10月31日、2018年第3四半期における三大都市圏の物流施設の市場動向を発表した。
首都圏の大型マルチテナント型物流施設の空室率は6.1％（前期比0.8ポイント上昇）。今期の新築4物件のうち、2棟が空室を残して竣工したことが要因となった。実質賃料は1坪当たり4,140円（前期比0.5％増）となった。
次期の新規供給は8万9,000坪と過去平均並みとなるが、19年第1四半期は20万6,000坪と四半期ベースで過去最高を記録する見込み。旺盛な需要を背景に、竣工予定のうち複数物件がすでに満床となっていることから、19年第1四半期の空室率は6.5％にとどまると予測している。
近畿圏の大型マルチテナント型物流施設の空室率は15.0％と、この半年で6.2ポイント低下した。今期の新規供給3棟が高稼働で竣工したことが寄与し、新規需要は6万9,000坪と、07年の調査開始以来3番目の規模に。実質賃料は1坪当たり3,480円と、あまり変動はなかった。
今後2四半期の新規供給は6万5,000坪で、過去平均を下回る見込み。足元の堅調な需要に鑑みると、19年第1四半期の空室率は14％ほどに低下すると予測している。
中部圏の大型マルチテナント型物流施設は新規竣工がなく、空室率は8.6％と前期比横ばいとなった。来期は竣工がない中、既存物件に対する引き合いが見られることから、19年第1四半期の空室率は8.2％に低下すると予測した。