東急不動産（株）が参加組合員として参画している「渋谷駅桜丘口地区第一種市街地再開発事業」は10月31日、東京都知事から権利変換計画の認可を受けたと発表した。
同計画は、渋谷駅桜丘口地区市街地再開発組合と組合員、同社が共同で進めているもので、渋谷駅南西部の約2.6haの敷地を一体的に整備する再開発事業。先行して再開発が進められている周辺地区と連携し、アーバン・コアや歩行者デッキの整備を行なうほか、都市計画道路および地下車路ネットワークを整備することで、まちの利便性・安全性の向上を図る。
さらに約1万6,970平方メートルの敷地にA～Cの街区を創出。A街区には、延床面積約18万4,800平方メートル・地上39階地下4階建てからなる事務所・店舗・起業支援施設等を建設する。B街区には、延床面積約6万9,200平方メートル・地上29階地下2階建ての住宅・事務所・サービスアパートメント等を建設。C街区には、延床面積約830平方メートル地上4階建ての教会等を設ける。
竣工は2023年度の予定。