（株）ザイマックス不動産総合研究所は7日、東京23区のオフィス市場を分析した「オフィスマーケットレポート東京 2018Q3」を公表した。
当期（18年7～9月期）の23区オフィス空室率は2.01％（前期比0.27ポイント低下）。12年第3四半期から一貫して下降が続いている。企業によるオフィス拡張需要は活発で、規模にかかわらず人材を確保するため、ハイクオリティなオフィスビルに対する需要が高まっている。
空室の増減は、増加面積が22万3,000坪、減少面積が25万2,000坪となった。15期連続で減少面積が増加面積を上回り、空室率の低下につながっている。四半期ごとの空室在庫に対する空室減少の割合を示した空室消化率は46.1％と6期連続で上昇した。
新規成約賃料インデックスは122（同9ポイント上昇）と大幅に上昇。緩やかな上昇傾向が続いていたが、空室床の不足感が深刻化し、賃料の上昇の加速につながったと分析している。
成約賃料DIは、プラス23（同1ポイント上昇）となり、14期連続のプラス数値に。新規・継続を含む支払い賃料インデックスは91（同変動なし）と横ばいだった。