（株）ビルディング企画は14日、2018年10月度の全国6大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル、推定成約賃料が同100～300坪の事務所ビル。
東京主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は2.06％（前月比0.06ポイント下落）と、6ヵ月連続の2％台。千代田区で成約が相次いだことが要因としている。
区別では、千代田区1.68%（同0.04ポイント下落）、中央区4.29%（同0.21ポイント下落）、港区1.80%（同0.27ポイント下落）、新宿区1.99%（同0.63ポイント上昇）、渋谷区0.58%（同0.15ポイント下落）。
1坪当たりの推定成約賃料は、2万842円（同325円減）。千代田区を中心に高額賃料の物件を中心に成約が相次いだことが要因。オフィスニーズは依然として拡大しており、今後も低水準の空室率が継続する可能性が高いと示した。
その他の都市は、名古屋が空室率2.46％（同0.11ポイント上昇）・賃料1万104円（同269円減）、大阪が1.90％（同0.02ポイント下落）・1万2円（同414円増）、福岡が1.57％（同0.03ポイント上昇）・1万2,336円（同121円減）、札幌が2.04％（同0.21ポイント上昇）・8,577円（同401円増）、仙台が2.99％（同0.31ポイント下落）・9,493円（同72円増）。