帝国データバンクは14日、「消費税率引き上げに対する企業の意識調査」の結果を発表した。
調査期間は2018年10月18～31日、調査対象は全国2万3,076社で、有効回答企業数は9,938社。
19年10月に実施予定の消費税率10％引き上げについて、「予定通り実施すべき」と回答した企業は43.3％。一方、「延期」「現行維持」「引き下げ」など、引き上げに否定的な見方をする企業が43.1％と、二分する結果に。
消費税引き上げによる企業活動への影響については、「（業績に）マイナスの影響がある」が34.2％となり、「（業績以外で）マイナスの影響がある」20.9％も合わせ、半数以上の企業がマイナス影響を懸念している。特に「小売」は81.2％の企業がマイナス影響を見込む結果に。
軽減税率導入への対応は、実施時期や対象品目、帳簿・請求書などの記載事項、納税実務といった「軽減税率制度の内容の確認」が41.8％とトップ。以下、「影響が生じる事務の確認」36.7％、「会計システム等の導入・改修・入れ替え」23.5％と続いた。
政府に優先的に取り組んでほしい政策は、「景気対策」が67.8％と突出し、「少子化対策」37.8％、「中小企業支援の充実・拡大」33.2％、「財政再建」33.1％、「税制対策」32.7％と続いた。