JLLは20日、2018年第3四半期の「ジャパン プロパティ ダイジェスト」を発表した。日本のオフィス、リテール（店舗）、ロジスティクス（物流）などの空室・賃料・価格動向、需要・供給動向、および12月予測をまとめている。
東京のAグレードオフィス市場は、空室率1.5％（前期比0.5ポイント低下）。新規供給が比較的大量となったにもかかわらず、空室率は中心業務地区全体で低下し、とりわけ赤坂・六本木、丸の内・大手町にて大幅な低下が見られた。賃料は坪当たり共益費込みで3万7,660円（同1.5％上昇）で、前年比では2.9％の上昇。価格は前期比で4.8％上昇、前年比5.7％の上昇。12ヵ月の見通しについては、空室率の上昇はより限定的となり、賃料はおおむね安定的に推移すると予想。価格は緩やかに上昇していくとしている。
大阪Aグレードオフィス市場については、空室率1.1％（同0.2ポイント上昇）。新規供給の空室を反映し、7四半期ぶりに上昇した。賃料は2万267円（同2.0％上昇）、前年比では11.0％の上昇となり、17四半期連続の上昇。価格も前期比で7.5％、前年比で27.5％といずれも上昇。12ヵ月の見通しでは、空室率は一層低下し、賃料上昇の勢いを下支えすると予測。これを反映して、価格も上昇すると予想した。
東京リテール市場は、月額坪当たりの賃料が共益費込みで7万9,613円と前期比横ばいに。1階賃料、空中階賃料とも高位で安定的に推移した。価格は前期比で3.5％の上昇、前年比6.2％の上昇。12ヵ月の見通しについては、賃料は引き続き高水準で安定的に推移し、価格は賃料の動きを反映しておおむね安定的に推移するとしている。
東京ロジスティクス市場は、東京圏空室率が5.1％（同0.7ポイント上昇）、賃料（月額坪当たり）は4,228円（同0.3％上昇）、価格は前期比で2.7％の上昇。
東京ホテル市場については、1日当たり販売可能客数当たり宿泊売り上げが、18年初来8月までの累計で前年比8.9％の増加。今期も東京の5ツ星ホテルの売買取引は見られなかった。