不動産情報サービスのアットホーム（株）は27日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、2018年10月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。
同月の成約数は1万6,472件（前年同月比7.1％減）と、5ヵ月連続のマイナスとなった。地域別にみると、東京23区7,680件（同5.1％減）、東京都下1,362件（同17.3％減）、神奈川県4,397件（同1.2％増）、埼玉県1,502件（同13.5％増）、千葉県1,531件（同19.8％減）。
神奈川県ではわずかに増加したものの、他エリアで大きく減少。面積帯別にみると、マンションは2ヵ月連続、アパートは4ヵ月連続で全面積帯での減少となった。アパートでは、30平方メートル未満のシングル向き物件は東京23区と神奈川県で増加した。
1戸当たりの平均成約賃料は、マンションが8万9,800円（同1.1％低下）となり、4ヵ月連続でのマイナス。アパートは6万3,800円（同1.8％低下）。09年1～12月の各月を100とした賃料指数は、首都圏平均でマンションが95.2（前月比2.8ポイント上昇）、アパートは98.8（同変動なし）だった。
1平方メートル当たりの平均成約賃料は、マンションが2,638円（前年同月比0.1％低下）で、16ヵ月ぶりに低下となった。アパートは2,286円（同3.9％上昇）となり、20ヵ月連続の上昇だった。賃料指数はマンションが95.7（同変動なし）、アパートが100.6（同1.0ポイント上昇）。