（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は27日、2018年度第4回理事会を開催した。
10月1日にスタートした安心R住宅事業の実施状況について報告。41協会で受付可能な状態であるとした。実施事業者向けも専用ホームページもオープンしている。また、（一社）全国地方銀行協会の不動産業参入に係る要望への対応として、坂本 久会長名義で断固反対の意向を示したこと、自民党宅地建物等対策議員連盟に対しても理解を求めたことなどを周知した。
同会の傘下企業で、少額短期保険会社の（株）宅建ファミリー共済は、11月1日に（株）宅建ファミリーホールディングスを設立。同社の完全子会社に移行したと発表。19年度中には、同HDの新たな子会社という位置づけで新たにもう1社、少額短期保険会社を設立することを明らかにした。グループで引受量を拡大し、リスクに応じた十分な財務基盤を構築。より一層経営の充実を図る方針。地域に寄り添った細かな業務を行ない、より良い商品やサービス開発のできる組織体制をつくっていく。
なお、市川 三千雄（いちかわ・みちお）氏（山梨県）の理事辞任に伴い、補欠選任に必要な臨時総会を19年1月11日に開催するとした。新たな理事候補には山梨宅協より同会会長の長田 満氏が推薦されている。