（公社）全日本不動産協会系の政治団体である全日本不動産政治連盟は11月28・29日の両日、内閣や与党役員に平成31年度の政策・税制改正に関する要望を行なった。
日政連からは、副会長の中村裕昌氏、幹事長の松永幸久氏らが参加。全日本不動産政策推進議員連盟から会長の野田聖子氏、事務局長の井上信治氏らも同席した。
28日は麻生太郎財務大臣と石田真敏総務大臣に面会し、空き家や所有者不明土地、住宅ローンの控除要件緩和、消費税対策などといった各種税制・政策要望した。これに対して麻生大臣は「消費増税の際には、前回のように駆け込み需要やその後の反動減が起こらないように平準化しなければならない」などと述べた。また、石田大臣は「空き家特措法が地方自治体の中でも周知されていないため、空き家対策の進展のためにも、総務省としても周知を図っていきたい」などと話した。
29日には、自由民主党の宮沢洋一税制調査会長と岸田文雄政務調査会長に要望を行なった。宮沢氏は「消費税については、8％への引き上げの際にある程度方針が固まっていたが、それだけでは心配もあるので、住宅ローン控除期間の延長やエコポイントについて検討しているところだ」などとコメント。岸田氏は「所有者不明土地については、特命委員会で議論が進んでいる。その経過を見ながら要望等との調整をしていきたい」と語った。