（一社）全国住宅産業協会はこのほど、「不動産後見アドバイザー」資格講習会を開催すると発表した。
「不動産後見アドバイザー」は、今後増加が見込まれる認知症高齢者や精神・知的障がい者など、判断能力が不十分な人（本人または後見人）が、適正な取引や管理等を実現できるようにするための資格。
全住協新規事業委員会は、「後見制度と不動産」に関して、東京大学と共同研究を行なっており、安心・安全な不動産取引のマニュアル作成や空き家対策に関する検討等に取り組んでいる。その一環として、不動産業従事者の後見制度の知識を客観的に証明するため、同資格を創設した。
2日間にわたって後見制度等に関する講習会と試験を実施。一定の要件を満たした人を有資格者として認定する。これまでは全住協の会員を対象に行なわれていたが、受講者から好評だったため、一般からも受講可能とした。合格者の累計は約400名。
カリキュラムの内容は、成年後見制度、関連法制度、要配慮者との不動産取引に関する実務、相続など相談対応・支援、空き家関連事項等。資格認定後も、実務につなげるために随時フォローアップ講座を行なっていく。
会見で全住協新規事業委員長の松﨑隆司氏は「将来の認知症や、独り身で自分が亡くなったときなどを不安に思う高齢者は多い。住まいについて気軽に相談できる不動産会社が広がることで、高齢者の将来に対する不安を解消できる。不動産会社にとっても後見や相続など知識を習得することでビジネスチャンスが増えるのではないか」などと述べた。
なお、開催日時は2019年2月13～14日、9時50分～17時30分。会場は東京大学本郷キャンパス（東京都文京区）。受講料は全住協会員3万円、会員外4万円（消費税込み）。定員200名。受講申し込み・詳細はホームページまで。