（株）不動産経済研究所は11日、18年上半期（1～6月）における全国の定期借地権マンション供給動向に関する調査結果を公表した。
18年上半期発売された定借マンションは、14物件・364戸。前年同期（9物件・369戸）より物件数は増えたが、戸数はわずかに下回った。エリア別の供給数は、首都圏が10物件・309戸（前年同期比56.1％増）。東京が9物件・300戸、神奈川が1物件9戸と、東京が全国ベースでも大半を占める。近畿圏は4物件・55戸（同67.8％減）。内訳は兵庫が2物件・30戸、大阪が1物件・22戸、京都が1物件・3戸。他エリアでの供給はなし。
1戸当たりの平均価格は5,105万円（同16.8％下落）、1平方メートル当たりの平均単価は68万6,000円（同10.9％下落）。エリア別では、首都圏は4,965万円（13.3％下落）・67万3,000円（同10.0％下落）、近畿圏は5,893万円（同10.9％下落）・75万4,000円（同4.9％下落）と全般的に下落となった。
17年通年の定借マンション発売は17物件・882戸（前年比11.3％減）。戸当たり平均価格は5,427万円（同7.1％下落）・1平方メートル単価は69万6,000円（同6.8％下落）となった。全国の定借マンション供給は、13年以降5年連続で1,000戸を下回った。ただ、13～15年が300戸台だったのに対して、16・17年は高水準となっている。同社では、「定借マンションは、マンション価格が高騰している局面で、発売戸数を伸ばす傾向にある。18年も下半期に注目物件が控えており、年間800戸前後を維持する見込み」としている。
なお事業主別の供給戸数は、17年年間がNTT都市開発（株）が168戸でトップ、2位は関電不動産開発（株）の166戸。18年上半期時点では、東京建物（株）が96戸で最も多く、2位はNTT都市開発の79戸。