三鬼商事（株）は13日、2018年11月時点の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表した。
東京ビジネス地区（都心5区：千代田・中央・港・新宿・渋谷区）の平均空室率は1.98％（前月比0.22ポイント低下）と、4ヵ月連続で低下した。既存ビルの大型空室で成約が進み、解約の動きが少なかったのがその要因。全体の空室面積は、1ヵ月間で約1万6,000坪減少した。
新築ビルの空室率は、新築ビル1棟が満室で竣工したこと、竣工1年未満のビルの成約が順調に進んだことなどから、3.45％（同0.73ポイント低下）と再び3％台に。既存ビルの空室率は1.94％（同0.19ポイント低下）、1坪当たりの平均賃料は2万743円（同0.71％上昇）。平均賃料は59ヵ月連続での上昇。
大阪ビジネス地区の平均空室率は2.86％（同0.10ポイント低下）。新築ビルでの成約、既存ビルへの自社ビルからの移転、館内増床等に伴う成約等が見られた。大阪ビジネス地区全体の空室面積は、1ヵ月間で2,200坪減少した。1坪当たりの平均賃料は1万1,414円（0.04％上昇）し、小幅な上昇ながら23ヵ月連続で上昇した。