国土交通省は17日、2018年10月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額としてとらえ、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計している。
同月の出来高総計は、4兆8,507億円（前年同期比1.1％減）であった。
民間の出来高総計は2兆9,122億円（同1.9％増）。内訳は、建築が2兆3,837億円（同1.3％増）、そのうち居住用が1兆4,467億円（同0.6％増）、非居住用が9,370億円（同2.5％増）。土木が5,285億円（同4.4％増）。
公共の出来高総計は1兆9,385億円（同5.2％減）。内訳は、建築が3,422億円（同2.4％減）、そのうち居住用が438億円（同14.2％減）、非居住用が2,984億円（同0.4％減）。土木は1兆5,964億円（同5.7％減）。
地域別の出来高は、北海道2,943億円（同22.0％減）、東北5,447億円（同6.1％減）、関東1兆7,001億円（同0.8％増）、北陸2,737億円（同4.5％増）、中部5,276億円（同0.1％増）、近畿5,642億円（同3.0％増）、中国2,547億円（同3.7％増）、四国1,412億円（同3.2％減）、九州・沖縄5,502億円（同3.9％増）。