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首都圏の居住用賃貸成約数、わずかに増加

 不動産情報サービスのアットホーム(株)は18日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、2018年11月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。

 同月の成約数は1万6,756件(前年同月比0.1%増)と、微増ながら6ヵ月ぶりにプラスとなった。地域別にみると、東京23区7,712件(同変動なし)、東京都下1,375件(同4.4%減)、神奈川県4,549件(同8.0%増)、埼玉県1,518件(同6.8%減)、千葉県1,602件(同8.9%減)。

 神奈川県が2ヵ月連続の増加、東京23区が前年同月の水準を維持したものの、他のエリアが減少した。面積帯別にみると、東京23区の30~50平方メートルマンションが8ヵ月ぶり増加するなど、3エリアでプラス。シングル向けアパートは千葉県が微減した以外はすべてのエリアでプラスとなった。

 1戸当たりの平均成約賃料は、マンションが9万200円(同変動なし)、アパートは6万4,500円(同0.6%低下)。09年1~12月の各月を100とした賃料指数は、首都圏平均でマンションが95.6(前月比0.4ポイント上昇)、アパートは99.5(前月比0.7ポイント上昇)だった。

 1平方メートル当たりの平均成約賃料は、マンションが2,635円(前年同月比0.2%低下)で2ヵ月連続のマイナス、アパートが2,302円(同2.0%上昇)で21ヵ月連続のプラスとなった。賃料指数はマンションが94.5(前月比1.2ポイント低下)、アパートが101.4(同0.8ポイント上昇)。


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