三鬼商事（株）は10日、2018年12月時点の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査の結果を発表した。
東京都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は1.88％（前月比0.10ポイント低下）と、5ヵ月連続で低下した。大型成約はなかったものの、解約の影響も少なかったことから、地区全体の募集面積が1ヵ月で約7,500坪減少した。
新築ビルの空室率は3.07％（同0.38ポイント低下）。新規供給がなく、築1年未満のビルに小幅な成約の動きがみられたことから、3ヵ月連続の低下となった。既存ビルの空室率は1.85％（同0.09ポイント低下）。
1坪当たり平均賃料は2万887円（同0.69％上昇）。平均賃料の連続上昇は60ヵ月に達した。
大阪ビジネス地区の平均空室率は2.83％（同0.03ポイント低下）。一部で大型空室の募集が開始されたことや、成約の動きが少なかったことから、地区全体の空室面積の減少はわずかだった。1坪当たり平均賃料は、1万1,423円（同0.08％上昇）で、24ヵ月連続の上昇となった。