国土交通省は16日、国および地方公共団体に通報があった「違法貸しルーム」について、2018年8月31日時点の建築基準法への適合状況や是正指導などの状況を公表した。
調査対象物件は2,078件（前回＜17年8月31日＞調査比28件増）。このうち調査中は229件（同4件減）、建築基準法違反が判明した物件は1,469件（同13件増）、違反なしは155件（同7件増）となった。
建基法違反が判明した物件のうち、是正指導中は1,170件（同30件減）、是正済みは288件（同39件増）だった。是正は進んでいるが、是正指導中のものが約8割となっている。
違反の内容は、非常用照明装置関係が1,030件（うち是正241件）で最多。窓先空地関係が850件（同174件）、防火上主要な間仕切壁関係が717件（同209件）、居室面積関係が485件（同78件）、採光関係が447件（同106件）となった。