（一社）日本リサーチ総合研究所は18日、2018年12月の消費者心理調査（CSI）結果を発表した。消費者（18～79歳）による今後1年間の見通し判断を調査したもので、調査期間は2018年11月30日～12月12日、有効回収票は1,157。
消費者の景気、雇用、収入物価に対する見通しの変化を反映した消費者心理の指標「生活不安度指数」は116と、前回調査（10月）の121から低下。2調査連続で改善し、98年8月水準まで回復した。
国内の景気見通し指数は64で、前回（62）よりわずかに上昇し、2調査連続の改善。雇用の先行きは「不安」（50.8％）が減少。一方、「不安なし」（45.6％）を上回ったが、94年12月水準を回復した。
収入の先行きは「増える」（15.0％）がやや増加。「変わらない」（51.9％）が減少、「減る」（23.6％）はやや減少。「増える」は1年間で最も高い割合だった。
今後1年間、商品等を購入するのに「良い時」か「悪い時」かについて尋ねた購買態度指数は、「不動産」（94→93）とやや弱含み。「自動車」（104→100）、「耐久財」（117→112）は改善している。