国土交通省は23日、「所有者不明土地の利用の円滑化に関する特別措置法」の円滑な施行を図るため、全国10地区で所有者不明土地連携協議会を設立すると発表した。
所有者不明土地が全国的に増加し、公共事業用地の取得等において所有者の探索に多大なコストがかかるなど、円滑な事業実施の支障になるという現状がある。そこで、同法を制定することで、所有者探索の合理化や地域住民等の福祉または利便の増進を図る事業のための所有者不明土地を使用できる制度を創設。土地収用手続きの合理化などを可能とした。
こうした取り組みを円滑に進めるため、関連事務に精通した地方整備局等による地方公共団体への支援・関係機関同士の連携強化が有効であることから、同協議会を設立。地方整備局や法務局、地方公共団体、関係士業団体などの関係者が一体となって支援していく。
設立総会の日程はホームページを参照。