（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は29日、「2018年不動産の日アンケート」の結果を公表した。9月23日の「不動産の日」にちなみ、住宅の居住志向や購買傾向等を毎年調査しているもの。18年9月21日～11月30日、国内の20歳以上の男女を対象にインターネットで調査した。有効回答件数は1万8,601件。
不動産の買い時感を聞いたところ、「買い時だと思う」が16.3％（前年比3.6ポイント減）、「買い時だと思わない」が22.6％（同2.1ポイント減）、「わからない」が61.0％（同5.6ポイント増）。「買い時だと思う」という回答は2年連続して減少しており、買い時感は減退していると考えられる。
「買い時だと思う」と考える理由については、「消費税率が上がる前だから」が45.0％で最多。「住宅ローン減税などの税制優遇」が25.3％で続いた。一方、「思わない」理由については、「不動産価値が下落しそう」29.8％、「自分の収入が不安定もしくは減少しているから」23.1％となった。
既存住宅への抵抗感について聞くと、「まったく抵抗がない」が13.5％、「きれいであれば抵抗はない」39.8％、「売買金額と状態のバランスを見て判断する」33.2％、「どんな状態であろうと抵抗がある」13.5％となった。年代別にみると、わずかではあるが年代が上がるにつれて「まったく抵抗がない」「どんな状態であろうが抵抗がある」共に割合が増加している。
既存住宅流通活性化に向けた諸施策の認知度についても調査。安心R住宅は「知っている」が6.4％、「聞いたことはあるが内容知らない」17.3％、「聞いたことはないが興味はある」10.8％、「聞いたことがない」65.5％。瑕疵保険については「知っている」16.3％、インスペクションは「知っている」が7.7％と、いずれも低い認知度だった。