シービーアールイー（株）（CBRE）は28日、2018年第4四半期の全国13都市のオフィスビル市場動向調査結果を発表した。
東京（23区）のオールグレードの空室率は0.8％（前期比0.1ポイント低下）と、調査開始以来の最低値になった。18年は、新築ビルの高稼働での竣工と、既存ビルの空室消化が続き、1年間の新規需要は30万坪と、新規供給の25万坪を上回ったことなどが要因。同期は全てのグレードで空室率が1％を下回り、グレードAの空室率は0.7％（同0.2ポイント低下）となった。
賃料は、オールグレードで坪当たり2万2,210円（同2.0％上昇）と上昇。新規供給が限定的なグレードBや、中小ビルで募集賃料を引き上げる動きが広がっている。また、グレードAは3万7,400円（同0.9％上昇）で、上昇率がやや鈍化している。
同社ビル営業本部長の上遠野 孝氏は今後のマーケットについて、「集約やオフィス環境改善のニーズは強い。既存ビルではスペースの確保が難しいことから、テナントの目線は今後2年間の合計50万坪の新規供給に向けられている。新規ビルのリーシングは順調であるものの、既存ビルからの移転による二次空室の発生が懸念される」などとコメントしている。
大阪は、旺盛な新規開設や拡張ニーズがあり、オールグレードの空室率は1.7％（同0.2ポイント低下）と、調査開始以来の最低値を更新。オールグレード賃料は、1万2,690円（同2.1％上昇）と上昇した。グレードB未満の賃料の伸び率が全体の伸びを牽引している。
名古屋のオールグレードの空室率は、1.1％（同0.2ポイント低下）と、3期連続で調査開始以来の最低値を更新した。オールグレード賃料は、1万2,720円（同0.8％上昇）と上昇している。
地方都市の空室率は、10都市中6都市が前期比で低下、1都市が横ばいとなった。仙台ではスペース確保を急ぐ企業の動きが数多く見られ、空室率は2.4％（同0.6ポイント低下）と5期連続で最低値を更新した。福岡は、空室率が0.4％（0.1ポイント低下）と2期ぶりに最低値を更新、賃料は1万4,800円（同2.2％上昇）と過去最高値を更新した。