（株）センチュリー21・ジャパンは19日、舞浜アンフィシアター（千葉県浦安市）で、第34回ジャパンコンベンション（年次大会）を開催。2019年基本方針等を発表した。
19年は、一昨年より進めているストックビジネスの強化を引き続き推進。「既存住宅の流通促進」「リフォームビジネスの活性化」「賃貸管理戸数の拡大」を進めていく。売買仲介における物元（元付け）営業力の強化として、独自研修の開催、リースバックや一括査定・AI査定の活用を促進。加盟店が自社でリフォーム事業ができるよう、6月には新商品発表を予定しているとした。CPM（不動産経営管理士）の取得を推進することで、賃貸オーナーを獲得できる資産管理・運用の手法の習得を目指す。
なお、18年（1～12月）の実績は、加盟店数が946店舗（前年比11店舗増）と過去最高を記録したものの、同業他社との競合等から退会も一定数出ている状況だとした。
手数料総額が516億円（前年比1.1％減）。エリア別でみると、西日本で前年比0.7～16.1％増、東日本で2.9～6.7％減と、西高東低の傾向が顕著となった。中でも首都圏の業績不振の理由として、「不動産価格の高騰」「新築戸建ての販売激化」等をあげた。部門別では売買仲介が313億円（同1.7％減）、賃貸が92億4,000万円（同変動なし）だった。売買仲介のうち新築仲介が47％、既存仲介が53％を占める。
同社代表取締役社長の長田邦裕氏は、「19年度は首都圏を中心に昨年の実績を挽回したい。日本の不動産新時代であるストック活用時代に合ったビジネスにいち早く打って出ることでその存在感を示していく。1月に発表したブランドステートメント『いちばん話しやすい、いちばん分かりやすい、いちばんワクワクする、不動産ネットワークへ。』の実現を目指すことで、同業他社との競争が激化する中、勝ち残っていける体制を築きたい」などと話した。
大会には約1,700人が参加。18年年間で優秀成績を収めた総合部門81店舗・243人、賃貸部門17店舗・68人等の入賞者表彰式も行なった。
