ラサール不動産投資顧問（株）は20日、主要30ヵ国における不動産投資を展望する「2019年不動産投資戦略」を発表。マスコミを対象に説明会を開催した。マクロ経済や世界の不動産マーケット状況を踏まえ、不動産運用会社である同社が、投資家へのメッセージもかねて発信している。
19年は、米中貿易摩擦や高まるイギリスのハード・ブレグジットなどの不安材料を挙げつつも、過去数年継続しているゴルディロックス（適温）状態が急転する可能性は限定的であると説明。それでも、遠くない将来には不動産マーケットは下落トレンドに入ると予想しており、21年までには、不動産価格・賃料の上昇、それに伴う利回りの低下についてはサイクルが反転するとの見立てを示した。グローバル投資戦略・リサーチ責任者のジャック・ゴードン氏は、「これまで同様DTU＋E（人口動態、技術革新、都市化＋環境）のトレンドを追求しながら、投資を進める。ポートフォリオ構築を慎重に進めていく必要があるとし、透明性の低い国のアセットについては、投資を回避すべき」と述べた。
日本については、オフィスでは、東京では外需の減少により賃料上昇基調が減速。投資に際しては、サブマーケットの選別が重要になると指摘。商業施設では、アメリカに見られるようなEコマース隆盛の悪影響により、物件の選定が同じく重要になると指摘。「新規開発案件の登場などにより、立地するエリアのポジション、その物件の収益性などが変動するリスクを内包している。リスク要因として捉えておく必要があろう。当社は安定商圏に所在する生活必需品主体型のアセットを厳選投資する」（日本・韓国 投資戦略リサーチ責任者・高野靖央氏）とした。その他物流施設、都心サブマーケットの賃貸住宅などに投資していく計画だという。