ミサワホーム（株）と、（株）ミサワホーム総合研究所、国立研究開発法人産業技術総合研究所は2月28日、経済産業省からの委託を受けて取り組む「スマートハウスの機能安全に関する国際標準規格案の策定」について、マスコミ向けに進捗報告イベントを開催した。
住宅において、さまざまなIoTサービスが導入される中、セキュリティ面での問題や、機器同士の連携動作によるトラブルなど、潜在的な危険性も多い。そうした中、スマートホーム分野のさまざまな機器・システムの機能安全について国際規格を策定し、居住リスクの低減、さらなるIoT社会の実現などを目指すもの。
まず、産業技術総合研究所主任研究員の関山 守氏が、同取り組みのこれまでの経緯と今後の展望について講演。「2016年に取り組みを開始し、17年からはミサワホームさんに渋谷のモデルルームで実際にIoT機器を導入してもらい、安全性についての課題などを検証してもらった。そうしたユースケース集めの結果、18年には国際電気標準会議（IEC）から私たちの提案が承認され、規格開発が始動した。今後も検証で得た知見を蓄積し、20年までには規格を策定させたい」（同氏）。
続いて、ミサワホーム総合研究所フューチャーセンター市場企画室の守谷一希氏が、「TBSハウジング渋谷」のモデルルームにおける18年度実証実験の内容などを報告。「導入するIoT機器を50機から66機へと増やし、連携動作などを確認。セキュリティ面では、各機器の窓口となるWi-Fiルータにセキュリティソフトを導入することで、セキュリティシステムの向上が実証できた」（同氏）。
そのほか、守谷氏などが「AI技術が住宅に導入される未来」をテーマに講演などを行なった。
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