（株）帝国データバンク（TDB）は5日、2019年2月の「TDB景気動向調査」の結果を発表した。調査対象は2万3,031社、有効回答は9,701社。
同月の景気動向指数（景気DI：0～100、50が判断の分かれ目）は、47.2（前月比0.9ポイント減）で3ヵ月連続の悪化。国内景気は中国向け輸出の減速や自動車関連の低迷に加え、人手不足等もあり、後退局面入りの兆しがみられる。また、今後についても設備投資や個人消費が下支えになるものの、消費税引き上げ後の消費落ち込み懸念などによって不透明感が強まっている。
業種別にみると、10業界中9業界が悪化した。「不動産」は47.5（同1.6ポイント減）で2ヵ月連続の悪化。建材価格や運送費の上昇、建設現場の人手不足による不動産価格の高値推移により、全国10地域中9地域で悪化。2年4ヵ月ぶりの低水準となった。
「建設」は53.6（同0.3ポイント減）で、2ヵ月連続の減少。