（株）NTTデータ経営研究所は8日、「東日本大震災発生後の企業の事業継続に係る意識調査（第5回）」の結果を発表した。
NTTコムオンライン・マーケティング・ソリューション（株）が提供する「NTTコム リサーチ」登録モニターを対象に調査を実施。調査期間は2018年12月6～15日、有効回答者数1,019人。
BCP策定状況については、「策定済み」と回答した企業は43.5％。策定中まで含めると約6割の企業がBCPを策定している結果となった。従業員規模別では5,000人以上の企業では「策定済み」「策定中」が合わせて約9割であるのに対し、99人以下の企業では約4割。99人以下の企業では、「策定予定なし」と答えた割合が23.9％と最も高かった。
業種別では、金融・保険業で「策定済み」が68.7％と最も高い結果に。「策定中」は17.9％。建築・土木・不動産では「策定済み」が39.4％、「策定中」が17.3％となっている。
BCPの策定状況について、第1回調査（11年）から今回調査までの回答結果を比較すると、東日本大震災後に実施した第2回調査ではBCP策定済み企業が25.8％から40.4％と大きく増加したものの、近年は「策定済み」「策定中」と回答した企業の割合に大きな変化は見られない。
BCPで想定するリスクについて、「策定済み」「策定中」「策定予定あり」とした回答者（n＝821）が、具体的に想定するリスクは、「地震（主として直下型地震）」（74.3％）が最も多く、次いで「地震（東海・東南海・南海連動地震等の超広域地震）」（62.6％）となった。火災や停電、システムダウンといった事象による自社設備の停止リスクを想定する企業は4割程度。
また、今回の調査では、BCPを発動した結果についても着目。18年に発生した「平成30年7月豪雨」（以下、西日本豪雨）および「平成30年北海道胆振東部地震」（以下、北海道胆振東部地震）の2つの災害について、発動したBCPは想定通り機能したか、問題があった場合その理由は何か等について調査を行なった。
西日本豪雨および北海道胆振東部地震において、被害が大きかった地域に拠点がある企業のうちBCPが発動した企業は2～3割程度となった。昨年の災害に対して発動したBCPが期待通りに機能したと回答した企業は6割程度であり、これは3.11直後と比較して1.7倍に増加している。
機能しなかったBCPの内容について、西日本豪雨では、災害発生時の体制や訓練・教育に問題があったとする企業が多く、北海道胆振東部地震では、対策本部立上げ判断基準の設定や社員の安否確認方法、優先して復旧すべき業務・事業の選定に問題があったとする企業が目立った。想定通り機能しなかった原因として「予期せぬ対応の発生」との回答が多く挙げられた。西日本豪雨の場合、「そもそも手順や対策を定めていなかった」と回答した企業が散見され、影響を受けた企業の多くは、広域な河川の氾濫や土砂崩れを想定した対策をとっていなかったと考えられる。