積水ハウス（株）は8日、2019年度経営計画説明会を開催した。代表取締役社長の仲井嘉浩氏が、中期経営計画の進捗や今後の経営方針について発表した。決算数値については8日付のニュースを参照。
20年に向けた住関連ビジネスの基盤づくりを基本方針とする「第4次中期経営計画」（17～19年度）の進捗については、19年1月期決算（18年度）で、売上高が約2兆1,603億円と過去最高を更新。最終年度となる19年度は、各セグメントすべてで増収増益を予定しており、売上高2兆3,670億円、営業利益2,050億円を計画する。
請負型ビジネスについては、戸建・賃貸住宅事業ともに、営業体制の増強、各営業マンの専門性の強化などの組織改編が奏功し、受注は回復基調。
戸建住宅事業では、受注が18年8月以降回復基調となり、受注残高の着実に増加していることから、増収を計画する。また、数量増加、コストダウン効果等により売上総利益率も改善する見込み。そのほか、18年度は高付加価値住宅の提案として、ZEHの「グリーンファーストゼロ」の販売を促進した結果、供給比率76％を達成。19年度も引き続き提案を強化し、供給比率78％を目指す。
賃貸住宅事業においても、受注は回復局面にあり、受注残高の着実な増加から大幅な売上高改善を計画。
また18年11月に発表した、同事業内の事業建築物（非住宅）部門となる、地方創生事業「道の駅プロジェクト」の展望についても発表。同事業は、各自治体と連携し、同社とマリオット・インターナショナルが共同で、ロードサイド型ホテルを企画・建設・運営するもの。「その第1段階として、19年度は5府県15施設、約1,000室の受注を見込んでいる。受注金額に換算すると、約200億円となり、事業全体のさらなる上積みとなる」（仲井氏）。
ストック型ビジネスのリフォーム事業については、大型リフォーム提案や、キッチンのみ等の一部リフォームの提案を引き続き強化し、19年度は過去最高の売り上げを目指す。
同じく不動産フィー事業では、高品質な賃貸住宅の供給による管理室数増加、高入居率の維持を継続し、安定した管理室数の増加による増収増益を見込む。