（一社）不動産協会は19日、理事会を開催。2019年度の事業計画を決定した。
政策活動では、時代を先取りした魅力的なまちづくりの推進として、国際競争力を高め、都市の多様性を柔軟に受け入れられる開発のあり方を検討。SDGsが普遍的な考え方になる中でICT等の新技術の活用の進展も踏まえ、安全・快適かつユニバーサルなまちづくりのために必要な方策に官民連携で取り組んでいく。また、まちの魅力・価値向上を担うエリアマネジメントへの支援にも注力する。
豊かな住生活の実現に向けては、建て替え等による新規ストックを創出し、住宅ストックの維持保全を推進するなど、良好な住宅ストックの形成を図る。21年に見込まれる住生活基本計画の見直しも視野に、少子化・高齢化、人口減少等の社会の変化に対応した利用の創出と規制の見直し、多様な住宅ニーズへの対応なども行なっていく。
税制改正に関する取り組みでは、事業用資産の買換特例などの重要な期限切れ項目を中心に要望をとりまとめると共に、10月予定の消費税率引き上げに伴う住宅取得への対応を働きかけていく。
理事会後の記者懇談会で、同協会理事長の菰田正信氏は「都市に求められる機能が変わってきている。国際競争力の強化はもちろん、持続可能な社会におけるさまざまな社会課題をまちづくりの中で解決していくことが必要。そのために必要な法制度、規制緩和といったことに働きかけていく」などと話した。