（一社）マンション管理業協会は3日、「マンションの適正な管理を確保するための方策に関する要望」を国土交通大臣宛てに提出したと発表した。
要望書には、（1）「マンション長寿命化促進税制」の期間延長および要件緩和、（2）分譲マンションにおける管理員配置規制緩和に関する地方公共団体への働きかけ、（3）マンションの売買契約時の重要事項として管理計画認定取得等の説明の義務化等、（4）公正競争規約の表示事項への管理計画認定等取得有無追加、（5）管理計画認定制度と適正評価制度の的確な連携、の5項目を盛り込んだ。
（1）では、適用期限を現行の「令和9年3月31日」から2年間延長すること、また適用要件を見直すことを要望。（3）については、既存および新築マンションの売買契約時に重要事項として、管理計画認定・マンション管理適正評価制度等でマンション管理に関する評価等を受けている場合、その旨の説明義務化と説明必要性の周知を求めた。（5）では、令和9年4月から施行される管理計画認定制度の新築マンションへの適用に向け、ワンストップ申請を行なっている同協会のマンション管理適正評価制度と連携し、円滑な登録と更新ができるよう検討することを要望した。