国土交通省は、「都市計画基礎調査」情報のオープン化を進めることを目的に、個人情報保護等の観点も踏まえた「利用・提供ガイドライン」などを策定・公表した。
「都市計画基礎調査」は、都市計画法に基づき、全国の都市計画区域を対象に都道府県がおおむね5年ごとに人口、土地利用、建物の現況などを調査するもの。こうしたデータは、民間利用による地域課題の解決への活用、さらに、官民連携したスマートシティの取り組みなどにおいて、オープンデータとしての活用等が期待されている。その一方で、個人情報保護との関係が未整理であるといった課題により、データのオープン化がほとんど進んでおらず、また、情報のフォーマット等が揃っていないことが課題とされてきた。
そこで同省では、2017年度より有識者、業界関係者、地方公共団体等から構成される検討会を設置し、その利活用および調査のあり方を検討。今回、これまでの検討結果を踏まえ、ガイドライン等としてとりまとめた。
「利用・提供ガイドライン」等によって、特に有用性の高い土地利用現況（土地利用の用途）や建物利用現況（建物の用途、階数、構造、建築面積、延床面積、耐火構造種別）といったデータについては、地区（町丁・字等）単位で集計したデータのオープン化を重点的に促進。併せて内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室と連携し、政府として公開を推奨するデータ、ルールおよびフォーマットとして追加した。
また、G空間情報センター（※）と連携し、先行的に計86市町分の都市計画基礎調査データをガイドラインに準拠する形でオープン化した。
そのほか地方公共団体や民間事業者の担当者等が、鉄道沿線地域の将来予測、住民向けの極め細やかなサービス提供の分析・検討など、想定されるユースケースごとにオープン化される情報を利用して分析する手順を分かりやすく解説する手順書も作成した。
今後は、同省ホームページ等による周知・情報提供、担当者会議での説明などにより、地方公共団体におけるオープン化の促進、新たな利活用を推進していく。
ガイドライン等の概要は同省HP参照。
（※）G空間情報センター： 地理空間情報活用推進基本法（平成19年法第63号）に基づき、12年3月に閣議決定された第2期の「地理空間情報活用推進計画」に位置づけられた産学官の地理空間情報を扱うプラットフォーム。官民問わず、さまざまな主体により整備･提供される多様な地理空間情報を集約し､利用者が検索･ダウンロードして利用できる。（一社）社会基盤情報流通推進協議会が運営。