（一社）シェアリングエコノミー協会は9日、日本のシェアリングサービスに関する市場調査結果を発表した。（株）情報通信総合研究所との共同調査で、全国の20～60歳代の男女が対象。プレ調査では2万9,629人、本調査では2,509人に調査した。
市場規模の定義をプラットフォーマーの売り上げを含まない、資産・サービス提供者と利用者間の取引金額とした上で、2018年度の市場規模は1兆8,874億円超となった。また、今後の市場規模の予測については、現状のペースで成長した場合には30年度の時点で5兆7,589億円に、認知度向上、個人提供サービス利用への不安解消といった現状課題とされていることが解消された場合には11兆1,275億円に、拡大が見込めるとした。
シェアリングエコノミー利用者とそうでない人の比較では、社会から認められている度合い、生活の安心・安全度といった「幸福度」、孤立感を感じない、地域活動への積極的参加といった「社会とのつながり」の両面で、利用者のほうが高いことが評価された。
シェアリングサービスを使用する理由については、「モノのシェア」「スケジュールペースのシェア（民泊）」「移動のシェア（カーシェア）」などでは「低価格」の回答割合が高いものの、それらを含むいずれのシェアサービスでも「他では利用できないサービスが利用できる」という理由の回答割合が高かった。また低価格以外を挙げた回答者に対し、企業が提供する類似サービス（民泊ならホテルや民宿）に比べて高価格でも利用するかをたずねたところ、モノのシェア以外は、半数以上が「高価格でも利用する」と回答。安いからシェアをということではなく、むしろ高くても使うという人が多いことが分かった。