野村不動産ホールディングス（株）は25日、2019年3月期決算（連結）を発表した。
当期（18年4月1日～19年3月31日）は、売上高6,685億1,000万円（前期比7.2％増）、営業利益791億6,200万円（同3.3％増）、経常利益693億2,300万円（同1.9％増）、当期純利益458億7,300万円（同0.3％減）。
当期は、主力の住宅部門の売上高が3,627億6,100万円（同2.1％増）、営業利益231億8,000万円（同5.5％減）。分譲事業においてマンション5,890戸（同25戸増）を計上。さらに販売単価の増加といった増収要因があった一方で、業務受託収入の減少やその他事業の粗利率が下がったことで増収減益となった。期末のマンション契約済み未計上戸数は2,996戸（同165戸増）となった。
賃貸部門の売上高は1,676億2,800万円（同24.2％増）、営業利益388億5,800万円（同10.3％増）と大幅な増収増益となった。賃貸収入と収益不動産開発事業での物件売却収入が大きく寄与した。期末の賃貸床面積はオフィスと商業施設の合計で95万3,620平方メートル（同6.5％減）、空室率は4.7％（同4.0ポイント上昇）。
仲介・CRE部門も堅調に推移。売買仲介の売上高が331億3,600万円（同4.7％増）、取扱件数は8,922件（同4.2％増）となった。
次期（20年3月期）については、売上高7,390億円、営業利益795億円、経常利益700億円、当期純利益460億円を見込む。なお、営業利益に持分法投資損益と企業買収に伴って発生する無形固定資産の償却費を加え事業利益は800億円と予測する。
また同日、20年3月期を初年度とする、28年3月期までの中長期経営計画を策定。3年ごとにフェーズ1、2、3と分け、段階的に持続的な成長を図る。事業利益は22年3月期末に850億円、25年3月期末に1,000億円、最終年度の28年3月期末は1,200億～1,400億円を計画する。