三井不動産（株）は10日、2019年3月期決算（連結）を発表した。
当期（18年4月1日～19年3月31日）は、売上高1兆8,611億円9,500万円（同6.3％増）、営業利益2,621億4,700万円（同6.6％増）、経常利益2,541億600万円（同5.7％増）、当期純利益1,686億6,100万円（同8.2％増）となった。
賃貸事業は、既存ビルの賃料増額改定や、前期に開業した「東京ミッドタウン日比谷」（東京都千代田区）などの通期稼働効果、当期に開業した商業施設の収益寄与などで、売上高6,032億8,400万円（同8.0％増）、営業利益1,419億4,500万円（同2.6％増）となった。首都圏オフィス空室率（単体）は、1.7％（同0.5ポイント低下）。
分譲事業は、高額物件の引き渡しが進み増収となったが、前期の高利益率物件の反動で減益。一方、投資家向けの海外住宅分譲などで物件売却が進んだため、売上高5,307億6,600万円（同6.2％増）、営業利益980億3,700万円（同18.1％増）となった。マンションと戸建ての契約状況については、計上戸数が3,758戸、完成在庫が171戸。
次期は、売上高2兆円、営業利益2,670億円、経常利益2,460億円、当期純利益1,700億円を見込む。