国土交通省は15日、2019年度2回目となる「PPP（官民連携事業）／PFI（公共サービスの提供を民間主導で行なう取り組み）推進のための案件募集」を開始した。
地方公共団体における官民連携事業の導入に関する取り組みを募集し、助成等を行なう。先導的な官民連携事業の導入や実施に向けた検討のための調査費等を助成する「事業手法検討支援型」と、導入判断等に必要な情報の整備等のための調査費を助成する「情報整備支援型」の2種類で募集する。
費用調査のうち、コンサルタント等の専門家に調査や検討を依頼する経費（委託費）を助成する。1件当たりの上限は2,000万円。（都道府県および政令指定都市は、コンセッション事業に関するものを除き、補助率2分の1、上限1,000万円）。
締め切りは、2019年7月5日。詳細は同省ホームページを参照。